• 第1章　総則

• 第1条（目的）

1.本規約は、当社が提供する本サービス（第2条第1号で定義します。）の利用にあたり遵守すべき基本的事項を定めるものです。

2.本規約は、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した者（以下「サービス利用者」といいます。）との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用するものとします。

• 第2条（定義）

本規約における用語を以下のとおり定義します。

• (1)本サービス：当社が「＋PLUS MIRROR」を含む名称で提供するサービス
• (2)本ソフトウェア：本サービスに関連するソフトウェア、プログラム、AI技術等
• (3)カスタマイズ：当社が本サービスの提供に当たってサービス利用者に提供するカスタマイズ
• (4)オプションサービス：当社が本サービスに付随して提供する関連サービス

• 第3条（本規約の変更）

1.当社は、サービス利用者の承諾を得ることなく、合理的と認められる範囲で本規約を変更することができます。変更する場合は、その内容及び効力発生日を示した上で、相当期間前に新規約を当社WEBサイトへ掲載する方法により周知するものとします。

2.前項に定める本規約の変更の効力は、当社が前項に基づき示した効力発生日から生じるものとし、効力発生日以降にサービス利用者が本サービスを利用したときは、サービス利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

3.サービス利用者は、本規約の変更を承諾しない場合は、効力発生日までの間に、当社に対し、書面によって異議を通知するものとします。当該効力発生日までの間に当該書面が当社に到達した場合は、当該書面により異議を通知したサービス利用者と当社との間の利用契約は、当該効力発生日をもって終了するものとします。

• 第2章　本サービスの提供

• 第4条（本サービスの内容等）

1.当社は、本規約に定める条件に従い、本サービスを提供します。

2.本サービスの内容（利用機能）及び提供条件等の細目については別途当社が定め、サービス利用者に対して、見積書、申込書又はマニュアルやガイドラインの形式で提示します。サービス利用者は、本規約の他、別途合意した書面に従い、本サービスを利用するものとします。

3.当社は、本サービスの提供に当たり又は付随して、カスタマイズやオプションサービスを提供する場合があります。カスタマイズ/オプションサービスについても、当社が別段の定めをしない限り、本規約の規定が本サービスと同様に適用されるものとします。

• 第5条（本ソフトウェアのライセンス）

1.当社は、利用契約の有効期間中、サービス利用者が本規約に従い、本サービス及び本ソフトウェアを使用することを許諾します。

2.前項によりサービス利用者に許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。

3.サービス利用者が利用できるライセンス条件の詳細（利用台数や場所）は、当社とサービス利用者が合意した内容とします。

4.当社は、本サービスに関し、当社がガイドライン等で提示した本ソフトウェアの動作環境で本ソフトウェアが動作することを除き、如何なる事項に関する何らの保証も行いません。

• 第6条（本サービスの変更、追加又は廃止）

1.当社は、当社が必要と認めたときに、本サービスの全部又は一部をいつでも変更、追加又は廃止（以下本条で「変更等」といいます。）することができるものとします。

2.当社は、本サービスに関する重要な変更等を行う場合、当社が定める方法により、事前に変更等の内容についてサービス利用者に通知するものとします。但し、緊急を要する場合については、当該変更後、速やかに変更等の内容を通知するものとします。

3.当社は、前2項に定める変更等によりサービス利用者又は第三者が何らかの損害や不利益を被ったとしても、損害賠償その他一切の責任を負担しないものとします。

• 第7条（再委託）

当社は、本サービスの全部又は一部を、第三者に再委託することがあります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。

• 第8条（知的財産権）

1.本サービスを構成するプログラム、ソフトウェア、サービス、手続画面、商標及び商号並びに本サービスにより提供されるサービス等及びそれに付随する技術全般に関する一切の知的財産権その他の権利（以下総称して「知的財産権等」といいます。）並びに本件サービスの提供過程で発生する知的財産権等は、サービス利用者が本サービス利用前から本サービスとは無関係に有していたものを除き、すべて当社又は当社に利用許諾した第三者に帰属します。

2．サービス利用者は本サービス利用の目的の範囲内に限り、前項に定める当社又は当社に利用許諾した第三者に帰属する知的財産権等を利用することができるものとします。また、サービス利用者は当社から、本サービスの使用状況に関する集計結果の提供を受けた場合には、それを自らの目的に限り使用することができるものとします。

• 第9条（サービス利用者の商号等の取扱い）

当社は、当社のマーケティング等の目的で、サービス利用者の商号・商標・ロゴマークを使用することができるものとします。また、当社は、サービス利用者が本サービスの利用者である旨の情報及び本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を開示・公表することができるものとします。但し、サービス利用者が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。

第3章　利用契約の締結等

• 第10条（利用契約の締結等）

1.本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、本サービスの利用契約の申込を別途当社が定めた書面にて行うものとします。

2.前項の利用契約の申込を行った者（以下「申込者」といいます。）は、当社に対し、当社と利用契約を締結する権限を有する者が当該利用契約の申込を行っていることを保証します。

3.利用契約は、利用契約の申込を当社が受領した時点で成立します。なお、利用契約の成立日にかかわらず、本サービスの利用は、別途申込者と当社で合意した日から可能になり、当該利用開始日から利用料金が発生します。

4.サービス利用者は、本サービスの利用に際して自身に関する情報を登録又は当社に提供する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正・変更しなければならなりません。サービス利用者が情報の修正・変更をしなかったこと、又はサービス利用者が登録した内容に不備や間違いがあったことによって発生したトラブルやサービス利用者が被った損害については、当社の故意過失の有無を問わず、当社は一切責任を負わず、サービス利用者は自己の責任及び費用負担でこれを解決するものとします。

• 第11条（契約上の地位等の変更）

サービス利用者及び当社は、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利、義務を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に移転することはできません。但し、サービス利用者又は当社において、相続等の一般承継や合併等の包括承継があった場合、従前の利用契約の範囲内で、承継者がサービス利用者又は当社の契約上の地位を承継するものとします。

第4章　利用料金等の支払

• 第12条（利用料金等）

1.本サービスの利用料金、カスタマイズ利用料金及びオプションサービス利用料金（以下「利用料金等」といいます。）は、当社とサービス利用者が合意した金額とします。

2.サービス利用者は、利用契約の有効期間の満了前に利用契約が終了した場合その他いかなる場合であっても、当社に対し、利用契約の有効期間満了までの利用料金等全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等の返金を行いません。

• 第13条（損害遅延金）

サービス利用者は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第5章　サービス利用者の義務

• 第14条（本サービスの利用設定等）

サービス利用者が本サービスを利用するために必要な機器、消耗品（プリンター用紙、インク等を含み、これらに限られません。）、OS、ソフトウェア、通信回線等の準備及び設定は、すべてサービス利用者の責任と費用負担で行い、当社は、当該機器について何らの動作保証を行わず、また、一切のサポートを行わないものとします。サービス利用者が本サービスの利用開始に必要な準備及び設定ができない等、当社の責めに帰すべき事由によらずにサービス利用者が本サービスを利用できない場合は、当社は一切責任を負いません。

• 第15条（ID等の管理）

1.サービス利用者は、当社から交付された本サービスを利用するためのユーザーID及びパスワードその他の認証情報（以下「ID等」といいます。）を、有償・無償を問わず第三者に譲渡又は貸与することはできないものとします。

2.サービス利用者は、善良な管理者の注意をもってID等を管理及び使用するものとします。万一、第三者によるID等の不正利用等により本サービスが利用された場合であっても、ID等を利用して行われた一切の行為は、利用者による行為とみなされ、当社は一切責任を負いません。

3.サービス利用者は、ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などに起因するトラブルやサービス利用者が被った一切の不利益及び損害につき、自己の責任及び費用でこれを解決し、当社に損害が生じた場合、当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

4.サービス利用者は、ID等を失念、漏洩又は盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。

• 第16条（禁止事項）

サービス利用者は本サービスを利用するにあたり、下記の行為又は下記の行為に該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。

(1)本サービス及び本ソフトウェア等を破損、汚損又は故障等させる行為

(2)本サービス及び本ソフトウェア等を自ら分解、加工、修理する行為や、リバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの方法により内部構造や内部データにアクセスし、ソースコードを解読したり、内部データを複製、修正、改変等しようとする行為

(3)当社又は第三者のサーバー又はネットワークに不正アクセスを試みる行為

(4)本サービス及び本ソフトウェア等を利用契約以外の目的・用途で使用する行為

(5)本サービス及び本ソフトウェア等を利用契約で予定されている以外の態様で第三者に譲渡、貸与又は利用を許諾する行為

(6)本サービスの利用場所、利用方法を当社に無断で変更する行為

(7)本サービスが予定する範囲を超えて顧客等の第三者の個人情報を収集、蓄積する行為

(8)当社又は本サービスの営業等を妨害し、当社又は第三者を誹謗及び中傷し又は名誉、信用を毀損するおそれのある行為

(9)本サービスを及び本ソフトウェアを基にして、これらと同一又は類似のものを、サービス利用者自ら又は第三者をして開発、製造、販売、譲渡、貸与等する行為。

(10)不正な目的を持って本サービスを利用する行為

(11)本サービスの利用権、又はID等その他本サービスにおいてサービス利用者が利用可能な権利又は利益の全部又は一部を、有償・無償を問わず貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させ、又は処分する行為

(12)当社又は第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為、公序良俗に反するような行為、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為

(13)本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為

(14)その他、当社が不適切と判断する行為

第6章　秘密情報・個人情報等の取扱い

• 第17条（秘密情報の管理等）

1.サービス利用者及び当社は、利用契約に関連して知った相手方の未公開情報（以下「秘密情報」といいます。）を、善良なる管理者の注意をもって管理することとします。

2.サービス利用者及び当社は、相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく、利用契約の履行以外のいかなる目的にも使用しないものとします。

3.サービス利用者及び当社は、相手方の事前の書面による同意なく、秘密情報を第三者に漏洩、開示等をしてはならないものとします。但し、法令等若しくは証券取引所規則の規定に基づいて秘密情報の開示を要求された場合、又は裁判所、官公庁若しくは捜査機関等の公的機関から秘密情報の開示を要求された場合には、サービス利用者及び当社は、必要最小限の範囲内で秘密情報の開示等を行うことができます。なお、当該開示を行った場合、サービス利用者及び当社は、法令上可能な範囲で、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。

4.前項の定めにかかわらず、当社は、第7条に定める再委託を行うために必要な限度で再委託先に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、再委託先の選定を適切に行い、当該第三者に対して、本規約に基づき当社が負担するものと同様の秘密保持義務を課すものとします。

• 第18条（サービス利用者による個人情報の管理）

サービス利用者は、本サービスに関連して取得した個人情報について、個人情報保護法その他法令等を遵守し、責任を持って厳重かつ適正な管理を行うものとします（プライバシーポリシー等を作成し公表すること、及び委託先の選定を適切に行い、委託先において本個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行った上で、委託先の行為について責任を負うことを含みます。）。

• 第19条（当社による個人情報の管理）

当社は、本サービスの提供に際して取得した個人情報について、当社の定めるプライバシーポリシー（https://innovation-studio.com/policy）に従って適正に取り扱います。

第7章　本サービスの提供停止等

• 第20条（解除）

1.当社は、サービス利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

(1)利用契約に違反し、14日以上の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されなかった場合

(2)利用契約の履行に関して不正又は不当な行為があり、14日以上の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されなかった場合

(3)差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、破産手続開始若しくはその他の法的倒産処理手続開始の申立てがなされたとき

(4)自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき

(5)監督官庁から営業停止又は営業許可若しくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき

(6)合併によらない解散の決議をしたとき

(7)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

(8)犯罪行為に関与し、又は犯罪行為に関与しているおそれがあると認められるとき

(9)当社の信頼を著しく損なうような背信的行為があった場合

2. 本条に基づき利用契約が解除された場合であっても、サービス利用者が利用契約上既に追っている義務を免れないものとします。又、当社は、本条に基づく利用契約の解除によりサービス利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。

• 第21条（本サービスの中止、機能制限等）

1. 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用者に事前に通知を行うことにより、本サービスの全部又は一部の提供を中止し、又は本サービス上の機能を制限することができるものとします。但し、緊急の場合には、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を中止し、又は本サービス上の機能を制限することができるものとし、事後、速やかに当該中止につき通知するものとします。

(1) 本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等に障害が生じた場合、その他保守上又は工事上やむを得ない場合

(2) 本サービスに関するソフトウェアの更新作業等本サービスに関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(3) 法令等の改正・成立による新しい規制、又は司法・行政命令等が適用された場合

(4) 天災事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、当該非常事態の対応の必要性がある場合

(5) 前各号の他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断した場合

2.当社は、本条に基づきサービスを中止し、又は本サービス上の機能制限を行ったことによりサービス利用者に発生した損害については、一切責任を負わないものとします。

• 第22条（サービスの利用停止等）

1.当社は、サービス利用者が次のいずれかに該当する行為をした場合、本サービスの利用の一時停止その他当社が必要と判断した措置（以下「利用停止等」といいます。）を取ることができるものとします。

(1)利用契約の申込時の提供情報に虚偽がある場合

(2)ID等を不正に使用する場合又は使用させた場合

(3)本サービスの提供を妨害した場合

(4)その他本規約に違反する行為又は本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合

2.当社は、前項の規定により、本サービスの利用停止等を行った場合であっても、これによりサービス利用者に発生した損害については、一切責任を負わないものとします。

第8章　損害賠償

• 第23条（損害賠償と免責）

1.サービス利用者が、本規約の違反により当社又は第三者に損害を生じさせた場合、当社は当該利用者に対し損害（実際に要した弁護士費用を含み、以下同様です。）の賠償を請求できるものとします。

2.当社は、軽過失に基づきサービス利用者に損害を与えた場合には、請求原因の如何を問わず、サービス利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害（逸失利益は含まれません。）を賠償する責任を負うものとします。但し、当社の賠償額は、12か月分の本サービスの利用料金相当額を上限とします。

3. 3.当社はサービス利用者に対し、以下の場合に損害が生じたときであっても、一切の責任を負わないものとします。

(1)ハッカー、クラッカー等により当社又は第三者のサーバー又はネットワークに不正アクセスがされるなど、第三者による不正な行為があった場合

(2)地震・暴風雨・洪水その他の天災地変、感染症の流行、戦争・暴動・内乱、火災、法令の改廃制定、輸送機関の事故、その他不可抗力により、本サービスに起因してサービス利用者又は第三者において事故等が発生した場合、又は、一時的若しくは継続的に本サービス及び本ソフトウェア等が使用できなくなった場合

(3)事故等により、当社又は第三者のサーバーがダウンしたことや、ネットワークの遮断、コンピューターの停止、動作不良、不具合、エラー、バグ等により、一時的又は継続的に本サービス及び本ソフトウェア等が使用できなくなった場合

(4)サービス利用者又は第三者が、本サービス及び本ソフトウェア等の所定の使用方法又は取扱上の注意事項に違反した場合

(5)第14条で定める本サービスを利用するための設定において機器等が破損、汚損、故障、盗難等の事故が発生したことにより一時的又は継続的に本サービス及び本ソフトウェア等が使用できなくなった場合

(6)本サービス及び本ソフトウェア等にかかるシステムの保守点検、更新、バージョンアップ、修復作業等により一時的又は継続的に本件機能及び本件ソフトウェア等が使用できなくなった場合

4.当社の故意又は重大な過失によりサービス利用者に損害が生じた場合については、前２項の規定は適用されないものとします。

第9章　反社会的勢力

• 第24条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及びサービス利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。

（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと

（2）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと

（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスの利用をするものではないこと

（4）自ら又は第三者を利用して、本サービスの利用に関して次の行為をしないこと

①相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

②偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

2.当社又はサービスの利用者の一方について、次の各号のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、利用契約を解除することができるものとします。

（1）前項（1）又は（2）の確約に反する表明をしたことが判明した場合

（2）前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合

（3）前項（4）の確約に反した行為をした場合

3.前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。

4.本条2項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第10章　一般条項

• 第25条（利用契約との関係）

本規約と、当社とサービス利用者が締結した利用契約との間で矛盾、抵触が生じた場合、利用契約の定めが優先するものとします。

• 第26条（分離可能性）

本規約の一部が法令などにより違法、無効又は法的強制力がないものとされた場合でも、残りの規定は可能な限り元の効果を有するよう修正、解釈されるものとし、その他の規定は有効に存続するものとします。

• 第27条（準拠法及び裁判管轄）

本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとし、利用契約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 第28条（協議）

本規約に定めのない事項及び利用契約に関する解釈上の疑義については、当社とサービス利用者間で誠実に協議の上、解決するものとします。

以上